刑事事件

国選弁護の場合には、弁護士費用の基準が定められており、それに基づいて法テラスから弁護士費用が支払われます。

そのため、弁護士費用を被疑者や被告人自身が支払うことはありません。

刑事事件の弁護士費用は、着手金と報酬金で構成されます。

もっとも、事件の複雑さや難易度、被疑者や被告人が身柄拘束をされているかなどで費用は大きく変動します。

その他、示談金や保釈金が別途必要になることもあります。

正確な費用は、弁護士に相談して見積もりを確認することが重要です。

依頼者が弁護士に相談する際、法律相談料がかかることがあります。

法律相談料は、３０分単位で金額を決められることが多いようです。

弁護士によっては、初回の相談料を無料とするところがあります。

着手金は、弁護活動を開始するにあたり、最初に支払う費用です。

おおむね３０万円～６０万円程度が相場とされますが、事件の難易度（簡明な事件か、通常の事件かなど）によって金額は大きく変わります。

報酬金は、弁護活動の成果に応じて支払う費用です。

おおむね３０万円～１００万円程度、またはそれ以上が相場とされます。

「成功」の定義や金額は事務所ごとに異なり、不服申立てや保釈成功など、具体的な成果によって細かく設定されている場合があります。

また、不起訴処分、無罪、略式請求、執行猶予付き判決など、刑事弁護により得られる結果ごとに報酬が定められていることが多いです。

弁護活動について、日当や出廷日のほか、弁護活動のために必要な交通　費や、コピー代、郵送料などが実費として定められています。

また、被害者への賠償として支払う示談金がありますが、その金額は、被害者側との交渉により左右されます。

そして、被告人が勾留されている場合に、身柄を解放するために裁判所に預ける保釈保証金もあります。

保釈保証金は、裁判所が決定します。